一般社団法人日本ウオーキング協会会員規定
（４）ＪＷＡの主催や共催を得て、ウォーキング大会等のイベントを催行する自治体、実行委員会、法人等は、原則としてＪＷＡのしかるべき種別の会員に入会或いは加盟するものとする。
（目 的）
第１条 この規定は、一般社団法人日本ウオーキング協会（以下「ＪＷＡ」という）の定款第３章「会員」に関する事項を定めるものとする。（会員の定義）
第２条 この規定でいう会員とは、ＪＷＡの目的に賛同して入会または加盟し、その趣旨に沿った活動、事業を行う個人または法人及び団体等をいう。（会員の種別）
第３条 会員の種別は、次のとおりとする。（１）正会員 ：ＪＷＡの目的に賛同し、その趣旨に沿った活動、事業を行う個人若しくは法人又は地域若しくは職域のウォーキングの実践・育成団体
１）個人正会員 ＪＷＡの目的に賛同し、その趣旨に沿った活動、事業を行う個人及びその家族で、個人正会員として入会を希望する者
２）団体正会員 ＪＷＡの目的に賛同し、ウォーキング運動の推進・普及に寄与すると共に会員の増加等を通じてＪＷＡの発展に努める団体
①都道府県協会会員
都道府県内の推進団体で、次の条件を充たす都道府県単位の団体（以下「県協会」という。）
- 県協会は、一都道府県につき一組織とする。
- 県協会の事務局は、県庁所在地に置くことが望ましい。
- ＪＷＡに加盟している複数の地域団体会員で構成する。
- 県協会は、地域代表権細則(別紙)に定める権限等を有する。
②地域団体会員
市区町村等の地域のウォーキング推進団体としてその普及振興を図る県協会加盟の地域団体
③自治体会員
都道府県、市区町村およびその関連機関・外郭団体等の公共組織、広域行政機関
④法人会員
一般法人、みなし法人
⑤健康保険組合・非営利法人等会員
健康保険組合、厚生年金組合、非営利法人
（２）準会員 ：ＪＷＡの目的に賛同する個人或いは団体で、次の三種をいう。
１）個人準会員 ：ＪＷＡに直接入会を申し込んだ個人
２）団体所属個人準会員：団体正会員或いはサークル･グループ会員の所属会員で、所属団体を通して申し込んだ個人
３）サークル・グループ会員：ウォーキングを愛好するサークル､グループ､同好会等
（３）賛助会員 ：本協会の目的及び活動に賛同し、資金面で賛助する目的で入会する個人及び団体で、代議員の選挙権を有さない会員
（会 費）
第４条 ＪＷＡの会員は別紙１に定める会費を納入しなければならない。（入会及び加盟）
第５条 ＪＷＡに入会、加盟するには次の手続きを経ることとする。 個人正会員として入会を希望するものは、別に定める「個人正会員入会申込書」に必要事項を記して、ＪＷＡに提出し、承認を得なければならない。承認を受けた後に正会員会費を納入することにより登録される。 （２）団体正会員として加盟を希望する団体は、「団体正会員入会申込書」に、団体を証明できる会則、役員名簿、事業計画書、収支予算書、沿革など必要事項を記し、年会費を添えてＪＷＡに提出し、承認を得なければならない。承認を受けた後に正会員会費を納入することにより登録される。 （３）準会員として入会を希望するものは１）個人準会員は、「個人準会員入会登録書」を記入してＪＷＡに送り、準会員費を納めることにより登録される。
２）団体所属個人準会員は、所属している団体に入会希望を伝え、団体所属準会員会費を納める。所属団体は「団体所属準会員登録用紙」に必要事項を記入し、会費をＪＷＡに納入することにより登録される。
３）サークル・グループ会員は、「サークル・グループ会員入会申込書」及び申込書に定める添付資料をもって申し込み、年会費が納入された時点で登録される。
（会員等の有効期間）
第６条 会員等の登録有効期間は一年間とする。（登録の更新）
第７条 登録を更新しようとする者等は、登録有効期限の一ヵ月前より第５条に準じて必要な手続きを行うものとする。（特 典）
第８条 会員は、別紙２に定める特典を受けることができる。（個人情報の取扱い）
第９条 会員及び入会申込者は、本人から直接当協会に対して提示した会員の個人情報を次項に定める利用範囲において利用することに同意するものとする。２ＪＷＡは、会員の登録内容に含まれる個人情報を、会員への連絡、通知、照会等や会員制度を運用する上で必要な範囲を超えて利用しない。また、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示しない。
①会員本人の同意がある場合
②ＪＷＡと機密保持契約を締結している協力会社･団体、提携会社･団体、或いは業務委託会社･団体に対して、個人情報を開示する必要がある場合（発送業務、代金決済機関への照会等）
３ 個人情報の取扱いについては、本規定に定めのない点については、「一般社団法人日本ウオーキング協会 個人情報保護規程」の定めに従うものとする。
（その他）
第10条 JWAは、会員を始めとするウォーキング愛好家のウォーキングライフの充実のために、ライフスタイル別のクラブ（JWAアウトドアスポーツウォーク俱楽部、JWAツーリズムウォーキング倶楽部、JWAトレッキング倶楽部、等々）を設けることができ、JWA会員はこれに優先的に入会する権利を有するとともに、特典を受けることができる。ライフスタイル別クラブの会則については、クラブ別に定めるものとする。（付 則）
第11条（１）この規定は、理事会の承認を経て改定または廃止することができる。
（２）「退会」、「除名」、「会員資格の喪失」および「会員の権利・義務と拠出金品の不返還」の定めについては、定款第３章８条、９条、１０条および１１条に記載のため、本会員規定から削除した。（平成２１年６月２６日改定時）
※ 平成１０年１０月 １日 制定 ※ 平成１４年 ５月２４日 一部改定 ※ 平成１５年 ６月２１日 一部改定 ※ 平成１６年 ２月２１日 一部改定 ※ 平成２０年 ６月２７日 地域代表権細則 追加 ※ 平成２０年 ８月 ７日 字句訂正（歩け歩け→ウオーキング） ※ 平成２１年 ６月２６日 一部改定 ※ 平成２４年 ６月２９日 一部改定 ※ 平成２６年 ３月２０日 一部改定 ※ 平成２６年 ５月 １日 一部改定（一般社団法人認可） ※ 平成２６年１１月１９日 一部改定 ※ 平成３０年 ５月２８日 アウトドアスポーツウォーク会員追加 ※ 平成３０年１０月２２日 サークル･グループ会員の維持会員化他 ※ 令和２年（２０２０年）５月２８日 一部改定 ※ 令和３年（２０２１年）５月２６日 一部改定別紙１
年会費一覧
１．正会員
- （１）個人正会員
- 個人正会員 １万円 入会金 なし
- （２）団体正会員
- 0団体～9団体⇒1団体に付き1万円
- 10団体～15団体⇒10万円+10団体を超える1団体に付き７千円
- 16団体以上⇒13.5万円+15団体を超える1団体に付き5千円
-
②地域団体会員 ２万円
但し、県協会経由して納入する。
-
③自治体会員 ５万円
-
④法人会員 従業員 100人未満：５万円（１口） 100人以上： １０万円（１口）
-
⑤健康保険組合会員
-
- ５，０００人未満：３万円
- ５，０００人以上１０，０００人未満：５万円
- １０，０００人以上：１０万円
２． 準会員
①個人準会員：５千円
②団体所属個人準会員：２千円 入会金：なし 但し所属団体を通して納入する。
※健康保険組合所属維持会員：２千円 入会金：なし③サークル・グループ会員：２万円
３．賛助会員 １口１０００円以上
別紙２
特 典
（１）個人正会員、個人準会員、団体所属個人準会員
△：所属団体を通しての手続きが必要です。※：福利厚生サービス制度は2021年10より開始されました。
- （２）団体正会員
- １）都道府県協会会員
- ①団体正会員証②都道府県協会旗（設立時贈呈）③ＪＷＡ事業共催名義使用権 ④ウォーキングライフ配布（３０部） ⑤所属個人会員のＪＷＡ維持会員への推薦権 ⑥オールジャパンウオーキングパスポート認定印押印権 ⑦ウォーキングライフ一括購入割引（１部300円） ⑧指導者研修会への主任指導者派遣要請権 ⑨ウォーキング傷害福祉制度への入会権
- ２）地域団体会員（都道府県協会加盟団体）
- ①団体正会員証②ウォーキングライフ配布（１０部）③所属個人会員のＪＷＡ維持会員への推薦権 ④オールジャパンウオーキングパスポート認定印押印権 ⑤ウォーキングライフ一括購入権（１部300円） ⑥指導者研修会への主任指導者派遣要請権 ⑦ウォーキング傷害福祉制度への入会権
- ３）自治体会員
- ①団体正会員証②ＪＷＡ事業共催名義使用権③ウォーキングライフ配布（１０部） ④所属個人会員のＪＷＡ維持会員への推薦権 ⑤オールジャパンウオーキングパスポート認定印押印権 ⑥ウォーキングライフ一括購入権（１部300円） ⑦指導者研修会への主任指導者派遣要請権 ⑧ウォーキング傷害福祉制度への入会権
- ４）法人会員
- ①団体正会員証②ＪＷＡ事業共催名義使用権③ウォーキングライフ配布（２０部） ④所属個人会員のＪＷＡ維持会員への推薦権 ⑤ウォーキングライフ一括購入権（１部300円） ⑥指導者研修会への主任指導者派遣要請権 ⑦ウォーキング傷害福祉制度への入会権 ⑧従業員100人未満の法人については、 ・運動プログラム テキストを無償提供 ・オプションとして、講演への講師派遣費 通常1回当たり5万円を2万円に割引 ⑨従業員100人以上の法人については、 ・運動プログラム テキストを無償提供 ・経営者、マネジャークラス対象の講演への講師派遣料 無料（但し年1回のみ） ・オプションとして、追加講演への講師派遣料 2万円（但し年2回まで）
- ５）健康保険組合会員･非営利法人等会員
- ①団体正会員証②ＪＷＡ事業共催名義使用権③ウォーキングライフ配布（２０部） ④所属個人会員のＪＷＡ維持会員への推薦権 ⑤ウォーキングライフ一括購入権（１部300円） ⑥指導者研修会への主任指導者派遣要請権 ⑦ウォーキング傷害福祉制度への入会権
- （３）サークル・グループ会員
都道府県協会に関する細則
第１条（目的）
一般社団法人日本ウオーキング協会（以下「JWA」と称する。）は創立60周年に向けて、従来型の主として限られたウォーキング愛好家向けのイベント中心の事業（従来事業）に加えて、広く時代及び社会の要請に応じて地方自治体や企業或いは一般の人々を対象にウォーキングによる健康増進、観光・商工の振興、コミュニティの再生などの社会問題に貢献していこうという新たな事業（新規事業）を全国的に展開しつつある。この新規事業の推進には、JWAの活動と密接に結びついた団体正会員である都道府県協会の存在は大きいが、その形態、活動目的、内容等は時代と共に多様化してきている。このような状況に鑑みて、各都道府県協会をその形態、活動目的、内容等によって種別化し、種別ごとに適合した関係を構築することを目的として本細則を設ける。
第２条（責都道府県協会の定義）
都道府県協会とは、JWA理事会が当該都道府県内で唯一のJWA会員を統括する機能を有していると認定したものをいう。
-
第３条（都道府県協会の種別）
次の３タイプに種別化する。
タイプ１：
- 従来型の、主として会員対象の例会等イベント中心の事業に加えて、JWAの掲げる新規事業分野にJWAと協力し合って積極的に参入していこうとする協会、つまり、自治体や企業からの受託事業にも積極的かつ意欲的な協会。
- 既に法人格を有している。
- ＪＷＡとは、会と会員の関係並びに都道府県協会として傘下団体の統括面での定常的な関係に加えて、新規事業分野での協力関係の構築を望んでいる。
- 従来型の、主として会員対象の例会等イベント中心の事業に加えて、JWAの掲げる新規事業分野にJWAと協力し合って積極的に参入していこうとする協会、つまり、自治体や企業からの受託事業にも積極的かつ意欲的な協会。
- 法人格は有していないが、近い将来に法人格の取得を目指している協会。
- ＪＷＡとは、会と会員の関係並びに都道府県協会として傘下団体の統括面での定常的な関係に加えて新規事業分野での協力関係の構築を望んでいる。
- 新規事業分野への参入は望まず、従来通り会員向け例会等の開催など同好会的な活動を行う協会。
- 任意団体として活動し、法人化する予定はない。
- ＪＷＡとは、会と会員の関係並びに都道府県協会として傘下団体の統括面での定常的な関係は維持するが、あくまでも独自の方針で会を運営し、運営上の必要な事項においてその都度関係性を持つ。
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第４条（使命）
都道府県協会は、当該都道府県内のJWA会員組織を統括することに加えタイプ別に次の使命を有する。
- タイプ１及びタイプ２： ①当該都道府県協会並びに傘下団体の会員を維持し、増加する。 ②自らの会員向けの事業に加えて、広く会員以外をも対象としたウォーキングの普及を目指す社会貢献型事業を、地方自治体や地元企業から受託して、或いは自ら提案して共同で行う。 ③JWAが地方自治体や企業から受託した事業を、JWAから受託して実施する。
- タイプ３： ①当該都道府県協会並びに傘下団体の会員を維持し、増加する。
第５条（権利・権限）
都道府県協会は、基本的に当該都道府県における代表権を有する。代表権の内容は次の通りとする。
- 当該都道府県代表者として、JWAが開催するJWA全国都道府県協会長会議、JWAブロック協議会等に参加し、発議し、議決する権利を有する。但し、JWAブロック協議会会長職には、原則タイプ１に該当する都道府県協会のみが就任できる。
- JWAの正式な加盟団体であることを印刷物等に明示する権利を有する。
- 当該都道府県内で、或いは、当該都道府県を含んだ複数の都道府県を跨いで自らが主催或いは共催する行事について、JWAの共催或いは後援を得る権利を有する。
- JWAの会報、広報誌、ウェブサイト等の媒体に、当該都道府県協会が開催する行事の告知、当該都道府県協会に関する記事等を優先的に掲載する権利を有する。
- JWAが公認または認定するウオーキング指導者の当該都道府県組織をＪWAから一定条件のもとで運営委託され、運営する権限を有する。
- 当協会が単独或いは第三者と共同で行う事業を、優先的に受託する権利を有する。
第６条（責務）
都道府県協会は、会員規定に記載された責務以外に以下の責務を有する。
- 組織体として、合議による民主的な意思決定を行う仕組みや体制を構築し、維持する責務を負う。
- 当協会の会員として、当協会の定款、会員規定等の定めを順守するのみならず、社会の公器としてガバナンスとコンプライアンスの順守を徹底する責務を負う。
- 当該都道府県を代表する立場として、当協会との連絡窓口を設け、常時連絡のできる体制を構築する責務を負う。
- 当協会傘下団体の都道府県代表として、当協会からの連絡、通達、指示等を当該都道府県内の下部団体に周知徹底する責務並びに当該地域のウォーキング活動状況や関連する動向について当協会に随時報告する責務を負う。
- ＪＷＡ全国都道府県協会長会議、ＪＷＡブロック協議会の構成メンバーとして、当該都道府県内の意見を集約し、代表者として出席し、発言する責務を負う。
- JWAと協力し合って加盟する傘下団体を維持し、増やす努力をする責務を負う。
第７条（代表権の喪失）
当該団体が、以下のいずれかの規定に該当する時、地域代表権を喪失する。- 本規定第６条により退会した時
- 本規定第７条により除名された時
- 本規定第８条により会員資格を喪失した時
- 地域代表者として第２条の責務を果たしていないと理事会が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律９５条１項に基づき決議したとき
第８条（代表権喪失の公示）
ＪＷＡは当該団体が地域代表権を喪失した時は、当該団体に通知するとともに、総会及び一般に公示する。第９条（代表権の回復）
地域代表権を喪失した団体正会員は、代表権の回復を理事会に申請することができる。理事会での決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の賛成で議決した時は、その代表権を回復することができる。
第１０条（地域代表権の不在時の措置）
附 則 第１１条
- この細則は、理事会の承認を経て改定または廃止することができる。
- この細則は、理事会で議決された平成２０年６月２７日から施行する。