会員規約

（１）個人正会員

個人正会員　　　　１万円　　　入会金　なし

（２）団体正会員

①都道府県協会会員

基本会費１万円に、傘下の加盟団体（市区町村地域団体）数に応じて下記を加算する。但し、傘下の加盟団体数が2以下の場合は、基本会費を含め３万円とする。また、傘下の加盟団体数が10以上の場合は、基本会費を免除する。

• 0団体～9団体⇒1団体に付き1万円

但し、傘下の加盟団体数が2以下の場合は、基本会費を含め３万円とする。

• 10団体～15団体⇒10万円+10団体を超える1団体に付き７千円

基本会費は免除する。

• 16団体以上⇒13.5万円+15団体を超える1団体に付き5千円

基本会費は免除する。

②地域団体会員　　２万円

但し、県協会経由して納入する。

③自治体会員　　　５万円

④法人会員　従業員　100人未満：５万円（１口）　100人以上： １０万円（１口）

⑤健康保険組合会員

• ５，０００人未満：３万円
• ５，０００人以上１０，０００人未満：５万円
• １０，０００人以上：１０万円

①個人準会員：５千円　　

②団体所属個人準会員：２千円　　入会金：なし
但し所属団体を通して納入する。

※健康保険組合所属維持会員：２千円　　入会金：なし

③サークル・グループ会員：２万円

一般社団法人日本ウオーキング協会（以下「JWA」と称する。）は創立60周年に向けて、従来型の主として限られたウォーキング愛好家向けのイベント中心の事業（従来事業）に加えて、広く時代及び社会の要請に応じて地方自治体や企業或いは一般の人々を対象にウォーキングによる健康増進、観光・商工の振興、コミュニティの再生などの社会問題に貢献していこうという新たな事業（新規事業）を全国的に展開しつつある。この新規事業の推進には、JWAの活動と密接に結びついた団体正会員である都道府県協会の存在は大きいが、その形態、活動目的、内容等は時代と共に多様化してきている。このような状況に鑑みて、各都道府県協会をその形態、活動目的、内容等によって種別化し、種別ごとに適合した関係を構築することを目的として本細則を設ける。

都道府県協会とは、JWA理事会が当該都道府県内で唯一の JWA会員を統括する機能を有していると認定したものをいう。

次の３タイプに種別化する。

タイプ１：
・従来型の、主として会員対象の例会等イベント中心の事業に加えて、JWAの掲げる新規事業分野にJWAと協力し合って積極的に参入していこうとする協会、つまり、自治体や企業からの受託事業にも積極的かつ意欲的な協会。
・既に法人格を有している。
・ＪＷＡとは、会と会員の関係並びに都道府県協会として傘下団体の統括面での定常的な関係に加えて、新規事業分野での協力関係の構築を望んでいる。

タイプ２：
・従来型の、主として会員対象の例会等イベント中心の事業に加えて、JWAの掲げる新規事業分野にJWAと協力し合って積極的に参入していこうとする協会、つまり、自治体や企業からの受託事業にも積極的かつ意欲的な協会。
・法人格は有していないが、近い将来に法人格の取得を目指している協会。
・ＪＷＡとは、会と会員の関係並びに都道府県協会として傘下団体の統括面での定常的な関係に加えて新規事業分野での協力関係の構築を望んでいる。

タイプ３：
・新規事業分野への参入は望まず、従来通り会員向け例会等の開催など同好会的な活動を行う協会。 ・任意団体として活動し、法人化する予定はない。 ・ＪＷＡとは、会と会員の関係並びに都道府県協会として傘下団体の統括面での定常的な関係は維持するが、あくまでも独自の方針で会を運営し、運営上の必要な事項においてその都度関係性を持つ。 尚、いずれのタイプに属するかは、都道府県協会自らが選択の上、JWAの承諾を得るものとする。また、選択したタイプは固定的なものではなく、都道府県協会の意向でタイプを変更することが可能とする。

都道府県協会は、当該都道府県内のJWA会員組織を統括することに加えタイプ別に次の使命を有する。

タイプ１及びタイプ２：
①当該都道府県協会並びに傘下団体の会員を維持し、増加する。
②自らの会員向けの事業に加えて、広く会員以外をも対象としたウォーキングの普及を目指す社会貢献型事業を、地方自治体や地元企業から受託して、或いは自ら提案して共同で行う。
③JWAが地方自治体や企業から受託した事業を、JWAから受託して実施する。

タイプ３：
①当該都道府県協会並びに傘下団体の会員を維持し、増加する。

都道府県協会は、基本的に当該都道府県における代表権を有する。代表権の内容は次の通りとする。

（１）当該都道府県代表者として、JWAが開催するJWA全国都道府県協会長会議、JWAブロック協議会等に参加し、発議し、議決する権利を有する。但し、JWAブロック協議会会長職には、原則タイプ１に該当する都道府県協会のみが就任できる。
（２）JWAの正式な加盟団体であることを印刷物等に明示する権利を有する。
（３）当該都道府県内で、或いは、当該都道府県を含んだ複数の都道府県を跨いで自らが主催或いは共催する行事について、JWAの共催或いは後援を得る権利を有する。
（４）JWAの会報、広報誌、ウェブサイト等の媒体に、当該都道府県協会が開催する行事の告知、当該都道府県協会に関する記事等を優先的に掲載する権利を有する。
（５）JWAが公認または認定するウオーキング指導者の当該都道府県組織をJWAから一定条件のもとで運営委託され、運営する権限を有する。
（６）当協会が単独或いは第三者と共同で行う事業を、優先的に受託する権利を有する。

都道府県協会は、会員規定に記載された責務以外に以下の責務を有する。

（１）組織体として、合議による民主的な意思決定を行う仕組みや体制を構築し、維持する責務を負う。
（２）当協会の会員として、当協会の定款、会員規定等の定めを順守するのみならず、社会の公器としてガバナンスとコンプライアンスの順守を徹底する責務を負う。
（３）当該都道府県を代表する立場として、当協会との連絡窓口を設け、常時連絡のできる体制を構築する責務を負う。
（４）当協会傘下団体の都道府県代表として、当協会からの連絡、通達、指示等を当該都道府県内の下部団体に周知徹底する責務並びに当該地域のウォーキング活動状況や関連する動向について当協会に随時報告する責務を負う。
（５）JWA全国都道府県協会長会議、JWAブロック協議会の構成メンバーとして、当該都道府県内の意見を集約し、代表者として出席し、発言する責務を負う。
（６）JWAと協力し合って加盟する傘下団体を維持し、増やす努力をする責務を負う。

当該団体が、以下のいずれかの規定に該当する時、地域代表権を喪失する。

（１）本規定第６条により退会した時
（２）本規定第７条により除名された時
（３）本規定第８条により会員資格を喪失した時
（４）地域代表者として第２条の責務を果たしていないと理事会が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律９５条１項に基づき決議したとき

JWAは当該団体が地域代表権を喪失した時は、当該団体に通知するとともに、総会及び一般に公示する。

地域代表権を喪失した団体正会員は、代表権の回復を理事会に申請することができる。

理事会での決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の賛成で議決した時は、その代表権を回復することができる。

JWAは、地域代表権を有する都道府県協会が不在の時、理事会の承認を受けたうえで、地域代表代行権をJWA自ら行使するか又は適宜いずれかの団体正会員に委任することができる。

（１）この細則は、理事会の承認を経て改定または廃止することができる。

（２）この細則は、理事会で議決された平成２０年６月２７日から施行する。

※　平成３０年１０月２２日　一部改正

※ ２０２４年（令和６年）３月２１日 追加改正（名称変更、都道府県協会のタイプ別記述を追加）